新法と旧法の違い

1992年に借地借家法が施行され、それ以降に建てられた物件についてはこの新法が適用されています。ではこの新法と旧法の違いとはどのようなものなのでしょう。まずは存続期間です。旧法の場合では堅固建物と非堅固建物では存続期間が異なりますが、新法においては建物の種類は関係なく一律30年と設定されます。ただ、これよりも長い期間を定めることもできます。

次に更新後の存続期間です。新法では、契約の更新は1回目が20年、そしてそれ以降は10年単位となりますが、こちらも借地権者と借地権設定者の間で合意があれば、これ以上の長い期間を定めることもできます

借地権設定者そして建物が朽廃した場合の取り扱いですが、旧法では存続期間の定めがなければ借地権は消滅しますが、新法では残存期間は保障されます。また建物が消失し、新たに再築する場合は、新法では1回目の更新以降でさらに借地権設定者の承諾を得ていなければ、再築はできません。また、この場合は借地権設定者は借地契約を解除することができますので、承諾のない場合は借地権自体が消滅することもあり、この点は注意が必要です。そして更新の拒絶についてですが、新法においては正当な事由を明確にし、その上で立ち退き料を支払うことで更新を拒絶できるようにもなりました。このように旧法と新法では条件が異なりますので、所有する建物がどちらの法律に当てはまるのかをしっかりと確認してください。

参照サイト・・・《ピタットハウス》借地権説明