旧法の特徴

現在、借地権の基本となっているのが借地借家法です。この法律は1992年の8月1日に施行され、それ以降に契約された物件はこの法律が適応されています。ただ、それ以前に契約された物件に関しては旧法が引き続き適用されていますので、借地権には旧法と新法の2つの解釈があるのです。

旧法旧法の場合、借地権の存続期間は建物の種類によって変わってきます。コンクリート造りや鉄筋コンクリートなどの堅固な建物は30年に設定され、それ以外の木造などの非堅固建物は20年となります。また、借地権の更新ですが、更新後の存続期間は堅固建物が30年、非堅固建物は20年と決められているのです

もし建物が老朽化して、使用できなくなった場合ですが、旧法では存続期間の定めがある場合は借地権の消滅はありません。ただ、存続期間の定めを設けていない場合は建物の朽廃とともに借地権は無くなってしまいます。また、火事などで建物が消失した場合、借地権設定者が異議を述べなければ、新たに建物を建てることができ、その借地期間は建物が消滅した日から堅固建物で30年、非堅固建物で20年とされます

そして更新についてですが、旧法は借りる側に有利な法律ですので、借地権設定者が正当な事由なしに更新を拒絶することはできず、これがトラブルに発展するケースも多いのです。