新法と旧法の違い

1992年に借地借家法が施行され、それ以降に建てられた物件についてはこの新法が適用されています。ではこの新法と旧法の違いとはどのようなものなのでしょう。まずは存続期間です。旧法の場合では堅固建物と非堅固建物では存続期間が異なりますが、新法においては建物の種類は関係なく一律30年と設定されます。ただ、これよりも長い期間を定めることもできます。

次に更新後の存続期間です。新法では、契約の更新は1回目が20年、そしてそれ以降は10年単位となりますが、こちらも借地権者と借地権設定者の間で合意があれば、これ以上の長い期間を定めることもできます

借地権設定者そして建物が朽廃した場合の取り扱いですが、旧法では存続期間の定めがなければ借地権は消滅しますが、新法では残存期間は保障されます。また建物が消失し、新たに再築する場合は、新法では1回目の更新以降でさらに借地権設定者の承諾を得ていなければ、再築はできません。また、この場合は借地権設定者は借地契約を解除することができますので、承諾のない場合は借地権自体が消滅することもあり、この点は注意が必要です。そして更新の拒絶についてですが、新法においては正当な事由を明確にし、その上で立ち退き料を支払うことで更新を拒絶できるようにもなりました。このように旧法と新法では条件が異なりますので、所有する建物がどちらの法律に当てはまるのかをしっかりと確認してください。

参照サイト・・・《ピタットハウス》借地権説明

旧法の特徴

現在、借地権の基本となっているのが借地借家法です。この法律は1992年の8月1日に施行され、それ以降に契約された物件はこの法律が適応されています。ただ、それ以前に契約された物件に関しては旧法が引き続き適用されていますので、借地権には旧法と新法の2つの解釈があるのです。

旧法旧法の場合、借地権の存続期間は建物の種類によって変わってきます。コンクリート造りや鉄筋コンクリートなどの堅固な建物は30年に設定され、それ以外の木造などの非堅固建物は20年となります。また、借地権の更新ですが、更新後の存続期間は堅固建物が30年、非堅固建物は20年と決められているのです

もし建物が老朽化して、使用できなくなった場合ですが、旧法では存続期間の定めがある場合は借地権の消滅はありません。ただ、存続期間の定めを設けていない場合は建物の朽廃とともに借地権は無くなってしまいます。また、火事などで建物が消失した場合、借地権設定者が異議を述べなければ、新たに建物を建てることができ、その借地期間は建物が消滅した日から堅固建物で30年、非堅固建物で20年とされます

そして更新についてですが、旧法は借りる側に有利な法律ですので、借地権設定者が正当な事由なしに更新を拒絶することはできず、これがトラブルに発展するケースも多いのです。

借地権の種類

土地を所有していたり、あるいはマンションなどを持っている人は、その土地に関しての権利を持っていますが、これを管理する法律が借地権です。借地権とは、第三者の土地を借り、その上に建物を建てる権利のことで、借りる側を借地権者、貸す側を借地権設定者と言います。当然、借地権者は借地権設定者に対して、土地を使用する対価を月々支払うことになります。

旧法借地権ただ、この借地権にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。まずは旧法借地権です。これは権利の存続期間が30年と設定され、借地権者を守る性質を持った法律で、借地権設定者が更新を拒絶したり、建物の明け渡しや更地返還を求めることを認めていません。つまり借地権設定者にとってはとても不利な法律とも言えるのです。次に、普通借地権です。これは契約の期限は予め決められていますが、更新することで半永久的に借りることができるものです。これに対し、更新をせず契約終了後は更地にして返還するというものが定期借地権です。主に住宅用としての権利となります。

土地は住宅用だけでなく事業用目的のものもあります。その場合は事業用定期借地権が適用され、これも契約終了後は更地にして返還することとなります。他にも借地権設定者が、建物を買い取ることになる建物譲渡特約付借地権や、仮事務所やプレハブ倉庫など一時的に土地を借りる際の一時使用目的の借地権があります。

借地権の旧法と新法

借地権店舗やマンションなどを建てる場合、自分の土地ではなく他人の土地の上に建てることがあります。下と上の所有者が異なることになりますが、こういったケースでは借地権が大きく関わってくるのです。この借地権ですが、簡単に言えば、他人の土地に建物を建てる権利のことで、利用者は地主に対して、その対価を支払うことになります。

さてこの借地権ですが、旧法と新法があり、1992年8月1日を境にどちらかの法律が適用されていることになります。この旧法の借地権は、借りる側に大きなメリットがあるのが特徴です。この法律では、地主は更新を依頼されると断ることができず、つまり自分の土地であっても、他人の建物が建っている限り、自分で利用することができないことになります。

こうした点を改善した新法が施行されたのですが、旧法と大きく違う点は、更新期間をきちんと決めるという点にあります。そのため、地主としては自分の土地がいずれは戻ってくるという安心感があり、借りる側とのトラブルに関しても大きなメリットがあるのです。こういった期間を定めるものとして、新法では事業用の定期借地権や建物譲渡特約付借地権、一時使用目的借地権があり、これも旧法との違いとしては大きなものと言えます。その他にも、様々な点で旧法とは異なる点があり、どれも地主にとって有利な条件を定めたものとなるのです。このサイトは、こういった借地権に関して旧法と新法の違いについて説明します。